実務ガイド
ものづくり補助金 事業計画書の書き方― 行政書士のための審査観点ベースガイド
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、補助額が大きく、事業計画書の技術的な説得力が採否を左右します。本ガイドでは、補助金支援を扱う 行政書士の先生向けに、事業計画書の構成と審査観点(技術面・事業化面・政策面)の要点、 そして起案を効率化する進め方を整理します。
1. 制度の基礎(申請枠・要件は必ず公募要領で確認)
本補助金は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援します。 審査は「補助対象事業としての適格性」「技術面」「事業化面」「政策面」が柱です(申請枠により賃上げ・ グローバル等の観点が加わります)。補助上限額・補助率・申請枠・賃上げ要件・様式・字数は 公募回次ごとに変わります。たとえば現行は2026年に公募要領が公表された回次が進行しています。 必ず申請する回の最新の公募要領・参考様式で要件と締切をご確認ください。
2. 事業計画書の構成(4部構成が基本形)
- 第1部 本事業に至る経緯 ― 企業概要・沿革、自社の強み(技術・設備・取引基盤)、 解決すべき経営/技術課題。本事業の必要性が課題から自然に導かれるように。
- 第2部 本事業の内容 ― (1)取組の概要と革新性(既存手法との違い・新規性)、 (2)導入設備・具体的な実施方法・体制・スケジュール、(3)効果と達成目標。ここが計画書の心臓部です。
- 第3部 将来の展望 ― 事業化の見込み(ターゲット市場・規模・需要の根拠)、 競合に対する優位性、事業化の時期と売上規模、リスクと対策。
- 第4部 会社全体の事業計画(概ね5か年) ― 売上・付加価値額・ 給与支給総額・事業場内最低賃金の見通し。賃上げ・付加価値額向上は政策面で重視されます。
3. 審査観点をどう満たすか
- 技術面 ― 取組の技術的な新規性・革新性、課題と解決方法の妥当性、遂行する技術的能力・体制。 「単なる設備更新」に見えないことが最重要です。
- 事業化面 ― 市場ニーズと規模、事業化を遂行する能力(販路・財務・体制)、 費用対効果(付加価値額の向上)。数値は計算過程つきで。
- 政策面 ― 地域経済・雇用への波及、国の政策との整合、賃上げ・生産性向上への貢献。
4. よくある失敗
- 革新性の説明不足 ― 設備の性能紹介に終始し、「何が新しく、なぜ自社の課題解決に直結するか」が薄い。
- 経費と取組の不整合 ― 計上した機械装置が、取組内容の中で必然性をもって登場しない(積算の不透明)。
- 付加価値額・賃上げの根拠不足 ― 目標数値はあるが計算過程・前提がない。裏取りできない数値は要確認に。
5. 起案を高速化する ― ヒアリングから初稿を
ものづくり補助金は分量が多く、1件の起案は重い作業です。ShinseiAIは、顧客ヒアリングを入力すると、 第1部〜第4部の各セクションの初稿を審査観点に沿ってAIが生成します。付加価値額や賃上げなど裏取りできない数値は創作せず「【要確認】」として残す設計のため、 士業としての確認・修正・記名を前提に、安心して起案の土台づくりに使えます。
半日の起案を数分に。ただし、嘘は書かせない。
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本記事は一般的な制度概要と実務上の書き方を整理したものであり、採択を保証するものではありません。 補助率・上限額・申請枠・審査項目・様式・スケジュールは公募回次により変わるため、申請時は必ず最新の公募要領・ 参考様式をご確認ください。